東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
行政サイドにおいては、市民からの投稿を、写真や地図上の位置情報で視覚的に確認できることに加え、事前に登録された関係部署ごとのアカウントやカテゴリーの設定により、その情報の仕分が自動的に行われることで、担当部署への問題の取次がスムーズに行われ、それが迅速な関係部署の初動につながっています。
行政サイドにおいては、市民からの投稿を、写真や地図上の位置情報で視覚的に確認できることに加え、事前に登録された関係部署ごとのアカウントやカテゴリーの設定により、その情報の仕分が自動的に行われることで、担当部署への問題の取次がスムーズに行われ、それが迅速な関係部署の初動につながっています。
そういったことをするのが１つは行政の担当部署である農林水産課が、そういったこともやっぱりしていかなければならないんだろうなと、そこのＰＲ自体ができてないから、このようなところになってくるんだろうと思います。
単一部署では対応が困難な、所掌の枠を超えた総合的かつ横断的な対応が求められる業務が増加する傾向にあるのではないかと認識をしております。
３点目に、「新たな専門部署等の創設は考えてない」と答弁を頂きましたが、税務課債権管理室を設置しているさぬき市と比較してみますと、徴収率、広域の移管件数の差がはっきりと出ております。現状の体制では解消できないと思いますが、どうでしょうか。
中でも、お隣の徳島県の那賀町は人口８，０００人の小さなまちですが、特区認定を受けてからドローン推進室という部署を新設し、日本一ドローンが飛ぶまちというスローガンの下、ドローンマップの作成、人手不足が進む林業への活用、過疎地へのドローン宅配便など様々な試みを行い、ドローンを前面に押し出したまちおこしを進めています。
管理職の登用に当たりましては、職員のこれまでの各部署における経験の年数及び勤務評価等の結果を踏まえまして、管理職のポストに応じて適切な人材の配置を行っております。 ３点目、政策統括監についてでございます。政策統括監につきましては、現在、総務部長が担っております。主には部局間の調整や組織全体に関わる政策調整を随時行っております。
このような中、デジタル担当課や防災担当課の職員は各３名、ゼロカーボン対策や広報紙作成の専属職員に至っては僅か１名という現状、また、慢性的な時間外勤務や休日勤務が発生している部署もあると聞いておりますので、職員数、特に正規職員数は不足していると認識しております。
現在のコースにつきましては、参加選手の安全とコース周辺の交通状況を踏まえ、当初より日本学生トライアスロン連合や関係部署と協議し、現在のコースを設定しております。特にバイクコースにつきましては、起伏が少なく直線的であり、選手の安全面やコース周辺の交通への影響も最小限に抑えられているものと考えております。
一つの例として、香川県なんかは健康管理室という全く別の部署を持ってる。市によっては、いわゆる保健師さんが常駐して、人事権とは全く別の部署で、その職員のいろんな声を聞くという、そんな体制を取っている市もあります。
ただ、今、最初に言いましたように、我々のまちにはそれを指定管理を専門にする部署があって、そこに指定管理を出しています。それを十分に活用していく、そしてそこのノウハウも高めていく。これからいろなことがあったときに、そこと相談をしながら運営をしていけるものを持っていながら使わない、今回。それ非常にもったいない。要らないのであれば、それは解体する。要るんであれば、それをもっと充実させていく。
次に、議案第21号善通寺市職員の給与に関する条例の一部改正については、職員を管理する立場から、コロナ禍における職員の超過勤務時間や業務量についてどのような認識を持っているのかを尋ねたところ、ワクチン接種等、コロナ関連事業を担当している部署においては平常より超過勤務が増加していると認識している。
本町幼稚園跡地の将来に向けた利活用については、関係部署だけではなく市を挙げた検討が必要であり、市長部局との連携はもとより、時機を逸することなく関係団体、あるいは関係機関との協議、検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、２点目のプロジェクト推進室の取組についてでございますが、まず、令和４年度におきましては、プロジェクト事業の推進に向け、政策アドバイザーの指導、助言をいただきながら庁内の関係部署との連携、調整に当たるほか、国、県、民間企業などの関係各所と協議を進めてまいりたいと思っております。
次に、三豊工業高校跡地の看護系大学開設に伴うＪＲ豊浜駅周辺の整備、中四国最大級の道の駅の整備、ＪＲ観音寺駅の橋上化などのプロジェクト事業につきましては、令和４年度に政策部企画課内に設置するプロジェクト推進室を中心に関係部署と連携し、同じく設置する政策アドバイザーの指導助言をいただくとともに、国、県、民間企業などの関係各所とも協議しながら取り組んでまいります。
資料の共有ですとかいう部分については、総務課のほうからは特段それを指定して職員には求めていないのが現状でございますが、各課グループの中で資料の共有、研修の内容の共有等を行っている部署もあるとはお聞きをしております。基本的には職員個々の資質の向上を目的としております関係もありまして、現在の対応はそのようになっております。
また、現時点で、大学の開校時期や入学定員などの詳細につきましては確定しておりませんが、若者が多く集まることになるこの機会を逃すことなく、地域の活性化につながる施策を行うため、令和４年度に準備室を立ち上げ、関係部署と連携しながら積極的に取り組んでまいります。
なお、本市といたしましては、町の活性化につながる一大プロジェクトであると大いに期待をしており、一日も早く開校することを願っておりますが、同時にこの機会を逃すことなく、地域の活性化につながる施策について、令和４年度に準備室を立ち上げ、関係部署と連携しながら積極的に取り組んでまいります。
昨日、県のほうでも、新たに部署をつくりまして、デジタル推進することによって、多くの業務が本庁に来なくてもオンラインでできると、そういうことを考えていくということが報道をされておりましたけれども、本市におきましても、できるだけ市民の利便性を図るためには、当然、デジタル関係っちゅうのは、これから先やっていかなければならない重要な業務だと思っておりますので、２市３町の情報センターとの絡みもございますけれども
その他の部署を使いながら、またはその面積で自分たちで投資をして何かを造って運営して、そのプールに関連させて利益を上げていくというんであればええんですけど、一応、全ての金額が税金から出ております。そういったことで、市民の福祉、教育に対して１００パーセント使ってもらわないとおかしいのかなというふうに考えておりますが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
はじめに、新型コロナワクチン接種の速やかな実施に向けて、日々変化していく感染状況に対峙し最前線で奮闘されておられる行政の関連部署の皆さん、そして医療関係者の皆さんの努力に対し、心より感謝と敬意の意を表したいと思います。 それでは、質問に入ります。 昨年１２月に法制化された労働者協同組合法は、高齢化や過疎の問題を抱える地域の事業活動を後押しする法律として注目をされております。